タイのビザランが規制！観光ビザ取得が外こもりの最善策？
「外こもり」のために定期的な「ビザラン」によって滞在期間を延長する。以前は造作もなかったが、現在ではタイ政府の方針もあり、難しくなっている。では、他国へ渡り、タイ観光ビザを取得してはどうか。そんな外こもりの今後について迫ってみたい。
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2018年2月25日：用字用語の整理。
外国人の長期滞在希望者とタイ政府の思惑
タイに長期滞在したい。魅惑のアジアの情緒に見いだされてそのように感じる人は多い。しかし、観光大国とはいえ、外こもり*1希望者は消費意欲の低さや犯罪の温床にもつながるため、タイ政府にとって「望まれざる客人」である。
従って、観光客は観光をしてすぐさま帰ってもらいたいのが本音だろう。そんな双方が果たしてどこを落としどころとするのだろうか。
タイ入国資格とは？
観光業が国内総生産*2の10％以上を占める基幹産業になっているタイでは、外国人観光客は上客だ。多くの外国人観光客に渡泰*3を促進し、外貨を稼ぎたいのだ。
日本人の場合は観光目的に限り、往復の航空券あるいは第三国への航空券などの所持を条件に、ビザを取得していない場合でも30日間の滞在が可能である。なお、陸路・海路での入国は半分の15日間となる。
長期休暇を取らない日本人にとっては有り余る期間のはずだ。滞在中にできるだけ多くの消費してもらいたいのがタイ政府の思惑である。一方、中にはこの30日間では物足りないと感じる人々もいるだろう。そんな外こもりの希望者には、どんな長期滞在の方法があるのだろうか。
国境を陸路で往復するビザラン
陸路での入国の場合は15日間の滞在が可能。その文言に目を付けた外こもりの希望者が陸続きの隣国のカンボジア*4、マレーシア*5、ミャンマー*6、ラオス*7へは陸路でも出入国ができるため、一歩国境をまたいで出国し、タイに再入国することで新たな15日間の滞在期間を得られるのである。これが査証免除措置ことビザランの概略だ。
ビザランの法的問題
結論から述べると観光目的でのビザランは違法ではない。しかし、冒頭で述べたように、以前のような「行ったり来たり」は看過されない。15日ごとに国境を往復する外国人を想像してもらいたい。目を付けられて当然のはずだ。そのたびに入国審査官の検査を受け、パスポート*8に出入国の日時が記録される。データ*9化されている制限に抵触すると入国検査官に別室に呼び出され詰問を受けることになるだろう。適正な滞在の目的を答えられるか甚だ疑問である。
ちなみに、在タイ日本国大使館はビザランの説明を以下のようにしている。
ビザ免除期間が切れる前に一度外国に出国し、直ちに戻ってくるような行為。
（出典：在タイ日本国大使館）
本来の目的と懸け離れて不法就労*10などビザランの悪用も目に余るため、タイ政府は規制に乗り出したのだろう。そんな肩身の狭い思いをせずに「観光ビザ」を取得して「ほほ笑みの国」を満喫してみてはいかがだろうか。
タイ国観光ビザとは？
タイは外国人観光客の中でも長期の観光を希望する旅行者のために60日間の滞在を許可する査証「観光ビザ*11」を発行している。タイ国外にあるタイ大使館かタイ領事館に出向くために費用をかける必要はあるが、長期滞在の法的根拠とする観光ビザを取得して、正々堂々と入国することができる。
観光ビザの期限が失効するまでに、同じ手順で新たな観光ビザを取得すれば継続的に滞在できるようだ。ただし、1年間で3回目の観光ビザ取得を却下されたなどの事例も散見されるので、日程には十二分に余裕を持って行動すべきである。
また、タイ国内の各地イミグレーションこと出入国管理局で観光ビザの有無にかかわらず、入国1回につき1回のみ最長30日間の延長が申請できる。
タイ王国大使館とタイ王国総領事館の所在地
日本国内は東京、大阪、名古屋に観光ビザの申請が行えるタイ王国大使館とタイ王国領事館が設置されている。東南アジア*12は上述した隣国の他にインドネシア*13、シンガポール*14、東ティモール*15、フィリピン*16、ブルネイ*17、ベトナム*18。極東アジア*19は韓国*20、台湾*21、中国*22、香港*23。その他南北アメリカや欧州の国家に置かれている。
日本国内では以下でビザの申請が可能（2018年11月20日現在）
観光ビザによる長期滞在の法的問題
外国人が観光ビザを継続的に取得し、結果的に長期滞在している。こちらも「違法ではない」。観光ビザ取得はタイの外国人受け入れのための法規であり、外国人観光客には順守する責任と利用する権利がある。また、観光ビザの効力は日本で所得してもタイ隣国で取得しても全く相違はない。
では、なぜビザランや観光ビザによる長期滞在がタイ政府から嫌えんされているのだろうか。例えば長期滞在希望者がビザランをする理由の中にも真相は隠されている。日本人旅行者は日本に帰国し、タイに再訪するのが標準的な考え方だろう。ところが、一部の外こもり希望者にとって日本への帰国にかかる「移動費用」が障壁となっている。
格安航空会社（LCC）*24が台頭しているとはいえ、空路と陸路の価格差は歴然である。それであるならば、国境をまたいで帰ってくる。観光ビザを継続的に取得するのであれば、陸路の方が節約できる。そのような発想がビザランや観光ビザの継続的取得に結び付くのであろう。
では、費用負担の軽減に熱心な陸路での往復を選択する外国人たちの素顔とは一体どのようなものなのだろうか。タイの国境で門前払いを食う危険すらはらんでいるにもかかわらず、ためらいはしないのだろうか。彼らはタイで「何をして生計を立てているのか」という純然たる疑問も湧いてくる。
観光ビザ取得を嫌い、国境を一歩またぐや否やきびすを返してタイに再入国する「ビザラン」の行為への疑念が積み重なった。そして、ついにタイ政府がビザランの規制に大きく舵を切ろうとする契機になったと言っても過言ではないだろう。
直近の観光ビザ取得事情
この際どい領域に商機を発見した旅行会社が「ビザツアー」を運用し続けているタイの現状は昔と変わらない。独自の経路で大使館や領事館とつながりを持っているそうだ。そして、インターネットに情報を提供し、ビザツアーの希望者を募っている。安全かつ安価にタイへの再入国ができる旅行会社の情報もいまだにあふれ返っているのだ。
一方、タイ政府は嫌疑のある滞在者やツアーに警戒し始めている。しかし、タイ国内での法律によって外国人の観光ビザ取得が保護されているため、それ自体の規制には及ばないのである。従って、現状においてタイ政府が執り得る対抗手段は外国人旅行者の個人に対して、タイ大使館・タイ領事館での「観光ビザの不発給」などが挙げられる。
観光ビザの発給差し止めの理由
パスポートの履歴の照合によって本人が長期にわたり本国に帰国しておらず、違法な手段で収入を得ている「不法就労」の嫌疑が認められる場合、外国人に対して観光ビザの発給を拒否することがあるそうだ。無論タイ政府が定めるその他の基準を犯していれば、突っぱねられるのは言うまでもない。
タイらしさ
せっかくタイ国外のタイ大使館やタイ領事館まで足を運んだにも関わらず、観光ビザの不発給の憂き目に遭ってしまったらどうすべきなのか。一度日本に帰国してからタイに再入国するのが最良だそうだ。これにより観光ビザが無くても30日間の滞在が再び付与される。
そして、再度タイ国外のタイ大使館やタイ領事館で観光ビザを申請すると、あっさり発給される事例もあるようだ。いろいろと指摘したいことはあるが、これが「自由の国タイ」の良さでもあるのだろう。
なぜビザランを禁止にしないのか？
観光産業はタイにおいて主要な産業で、大きな収入源になっている。仮に法的な規制を厳格化すれば、優良な観光客にまで好ましくない印象を持ってしまうだろう。そして、旅行者が減少する要因になり、対外国人観光業に大きな痛手を与えてしまうはずだ。これらの懸念が規制の強化に歯止めをかけているはずだ。
まとめ
まず本稿は違法行為を助長する意図が全くないことを断っておきたい。
在タイ日本国大使館が2016年12月15日付で「タイ入国に際してのご注意（陸路入国回数の制限）」に関して以下を通知した。
タイ入国管理局は国境を接する国からの査証免除措置を利用しての入国を暦年で2回までとする旨の内務省令を12月1日付け官報に告示しました。同措置は12月31日より施行されますので、陸路でのタイ入国を予定されている方はご注意ください。
上記の措置は、ビザ免除制度を利用して出入国を繰り返し、実質上長期滞在を行う者を規制するために講じられたものです。これまでも当館より注意喚起を行っておりますが、短期観光以外の目的でタイへの入国を希望する場合、入国前に目的にあったビザを取得するようご留意ください。
（出典：在タイ日本国大使館）
つまり、1年間にビザランによって加算されるのは、最高で30日間に制限されることになる。また、ビザ無しの在留についてはさまざまな情報が錯雑しているが、1年間で90日までする暗黙の規則がうわさされている。
タイの入国管理局における状況は社会情勢と密接に連動しており、日々目まぐるしく変わっている。従って、「ビザラン」や「観光ビザ」を要する方は必ず最新の情報を入手するように心掛けてもらいたい。
長年にわたりタイに滞留している理由が「刑務所に収監」。そんなことはありませんように。
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*1:目的もなく海外に移住，もしくは長期滞在し，引きこもること。〔下川裕治が著書「日本を降りる若者たち」で用いた語〕／出典：スーパー大辞林3.0（三省堂 2014年）
*2:（gross domestic product）一定期間（通常1年間）に国内で新たに生産された財・サービスの価値の合計。国民総生産から海外での純所得を差し引いたもの。GDP／出典：スーパー大辞林3.0（三省堂 2014年）
*3:タイ国のこと。／出典：スーパー大辞林3.0（三省堂 2014年）
*4:【Cambodia】インドシナ半島南部，タイランド湾に面する立憲君主国。1863年フランス保護領になったが1953年独立。70年クーデターで王制から共和制に，76年民主カンボジア政府を樹立。その後内戦が続き，79年ベトナムに支援されたヘンサムリン派が国土の大部分を支配してカンボジア人民共和国を樹立。民主カンボジア（日本が承認）側はタイ国境の山地に逃れて二つの政府が並立していたが，91年国連による和平協定が締結されて内戦が終結，93年シアヌークを擁して現国名に改称。古くインド文化の影響を受けたクメール族の国で，メコン川の中流域とトンレサップ湖岸で米作が盛ん。アンコール-ワットやアンコール-トムなどの遺跡がある。住民は小乗仏教を奉ずる。首都プノンペン。面積18万1千平方キロメートル。人口1340万（2008）。カンプチア。正称，カンボジア王国。〔「柬埔寨」「柬蒲塞」とも当てた〕／出典：スーパー大辞林3.0（三省堂 2014年）
*5:【Malaysia】マレー半島南部とカリマンタン島北部から成る立憲君主国。1963年マラヤ連邦・サバ・サラワクなどが結成した連邦国家。一三州から成る（結成当初参加したシンガポールは65年分離・独立）。ゴム・スズの世界的な産出国。マレー人のほか中国系人・インド系人が居住し，民族構成は複雑。主要言語はムラユ語と英語。イスラム教を国教とする。首都クアラルンプール。面積33万平方キロメートル。人口2840万（2010）。正称，マレーシア。／出典：スーパー大辞林3.0（三省堂 2014年）
*6:【Myanmar】インドシナ半島の西部，ベンガル湾とアンダマン海に臨む連邦共和国。七管区・七州から成る。米・チーク材・ゴム・石油・スズなどを産する。上座部仏教が盛ん。1948年，イギリスから独立。首都ヤンゴン（旧称ラングーン）。2006年に首都機能をネイピードー（ピンマナー）に移転。面積68万平方キロメートル。人口5322万（2004）。ビルマともいう。正称，ミャンマー連邦共和国。／出典：スーパー大辞林3.0（三省堂 2014年）
*7:【Laos】インドシナ半島北東部にある人民民主共和国。メコン川中流東岸に位置し，国土の大部分を山岳・高原が占める内陸国。米・チーク材・スズなどを産する。住民はラオ族が主で仏教を信奉。1893年フランスの統治下に入ったが1953年独立。75年に立憲君主制から共和制に移行。首都ビエンチャン。面積24万平方キロメートル。人口612万（2009）。正称，ラオス人民民主共和国。〔「羅宇」とも当てた〕／出典：スーパー大辞林3.0（三省堂 2014年）
*8:【passport】旅券。／出典：スーパー大辞林3.0（三省堂 2014年）
*9:【data】コンピューターの処理の対象となる事実。状態・条件などを表す数値・文字・記号。／出典：スーパー大辞林3.0（三省堂 2014年）
*10:外国人が就労資格をもたないで働いていること。／出典：スーパー大辞林3.0（三省堂 2014年）
*11:【visa】その外国旅行者が正当な理由と資格で旅行するものであることを証明する旅券の裏書き。通常，行先国の駐在領事が行う。入国査証。査証。／出典：スーパー大辞林3.0（三省堂 2014年）
*12:アジア南東部，インドシナ半島とマレー諸島からなる地域の総称。ミャンマー・タイ・ベトナム・ラオス・カンボジア・マレーシア・シンガポール・フィリピン・インドネシア・ブルネイの諸国を含む。／出典：スーパー大辞林3.0（三省堂 2014年）
*13:【Indonesia】赤道直下の，マレー諸島などから成る共和国。主な島はジャワ・スマトラ・カリマンタン島の大部分・スラウェシ・ニューギニア島西半分など。石油・天然ガス・ボーキサイト・スズ・ゴムなどを産する。旧オランダ領東インド。1602年からオランダの植民地支配を受けたが，1949年独立。首都ジャカルタ。住民の多くはイスラム教徒。面積189万平方キロメートル。人口2億3800万（2010）。正称，インドネシア共和国。／出典：スーパー大辞林3.0（三省堂 2014年）
*14:【Singapore】 マレー半島南端のシンガポール島を領土とする小さな共和国。中継貿易と石油精製，電気・造船などの工業が発達。住民の大半が華僑(かきよう)で，他にマレー人・インド人。旧イギリス植民地。1965年マレーシアから分離・独立。面積710平方キロメートル。人口508万（2010）。正称，シンガポール共和国。／出典：スーパー大辞林3.0（三省堂 2014年）
*15:マレー諸島，ティモール島の東半分と同島北西部の小さな飛び地から成る民主共和国。一六世紀以来ポルトガル領，1976年インドネシアに併合されたが，独立闘争を経て99年国連の暫定統治下に入り，2002年独立。住民の多くはカトリック。首都ディリ。面積1万4900平方キロメートル。人口107万（2010）。正称，東ティモール民主共和国。／出典：スーパー大辞林3.0（三省堂 2014年）
*16:【Philippines】フィリピン諸島を占める共和国。主な島はルソン島とミンダナオ島。米・マニラ麻・ココヤシ・サトウキビ・バナナなどを産する農業国。スペイン領・アメリカ合衆国領を経て1946年独立。住民はマレー系，大部分がカトリック教徒。主要言語はフィリピノ語であるが，都市部では英語が普及している。首都マニラ（大マニラ）。面積29万9404平方キロメートル。人口9401万（2010）。正称，フィリピン共和国。〔「比律賓」とも当てた〕／出典：スーパー大辞林3.0（三省堂 2014年）
*17:【Brunei】カリマンタン島北部を占める立憲君主国。国土はマレーシアのサラワク州によって東西に二分されている。1984年イギリスから独立。石油・天然ガスを産する。住民はマレー系が多く，イスラム教を国教とする。首都バンダルスリブガワン。面積5765平方キロメートル。人口41万4千（2010）。正称，ブルネイ・ダルサラーム国。／出典：スーパー大辞林3.0（三省堂 2014年）
*18:【Vietnam】インドシナ半島東部を占め，南シナ海に面する社会主義共和国。一九世紀初め阮(げん)朝が統一，越南（ベトナム）と号した。1887年フランスの保護領となり，第二次大戦中は日本が占領したが，1945年ホー＝チ＝ミンを大統領とするベトナム民主共和国が成立。支配の回復をめざすフランスとインドシナ戦争となり，54年ジュネーブ協定により北緯17度線で南北に二分して停戦。55年南部にアメリカの支援するベトナム共和国（南ベトナム）が成立。民族独立運動はベトナム民主共和国（北ベトナム）の支援のもとにベトナム戦争に発展，76年に南北の統一が実現した。主産業は農業で米作が盛ん。北部で無煙炭を産する。首都ハノイ。面積32万9241平方キロメートル。人口8579万（2009）。正称，ベトナム社会主義共和国。〔「越南」とも書く〕
*19:〔Far East〕ヨーロッパからみた名称で，東洋の最も遠い地域をいう。中国の東半分，朝鮮・東シベリア・日本などをさす。極東地方。東アジア。／出典：スーパー大辞林3.0（三省堂 2014年）
*20:朝鮮半島の南半部を占める共和国。1948年成立。鉄鋼・繊維・造船・自動車・石油化学などの工業が発達。米の産出も多い。首都ソウル。面積10万200平方キロメートル。人口4977万3千（2010）／出典：スーパー大辞林3.0（三省堂 2014年）
*21:中国，福建省の東方に位置する大島。台湾本島とその属島からなる。米・サトウキビ・茶・バナナなどを産する。製糖・製紙・機械・セメント・造船などの工業が発達。先住民は高山族であるが，住民の大部分は漢民族。1683年から中国領土。日清戦争後日本の植民地になり，1945年中国に返還されたが，49年国共内戦に敗れた中国国民党がここに移った。主要都市，台北。面積3万6千平方キロメートル。人口2316万（2010）。／出典：スーパー大辞林3.0（三省堂 2014年）
*22:アジア大陸の東部を占める国。中国革命の成功により1949年10月1日，毛沢東を主席として成立。中国共産党の指導の下で，土地改革，農業の集団化，数次の五か年計画などを遂行し，文化大革命による混乱を克服して「四つの現代化」を掲げ，社会主義国家建設を目指している。国家の最高機関は全国人民代表大会。首都，北京。面積960万平方キロメートル。人口13億。／出典：スーパー大辞林3.0（三省堂 2014年）
*23:〔Hong Kong〕中国の広東省に接する九竜半島と，対岸の香港島から成る特別行政区。もと，イギリス直轄植民地。中継加工貿易・金融業・観光産業が盛ん。香港島は阿片戦争で1842年イギリス領になり，九竜市はアロー戦争で60年イギリスに割譲され，九竜半島は98年に99年間の期限付きでイギリスが租借。1997年，中国に全地域を返還。住民の大部分は中国人。人口700万（2009）。／出典：スーパー大辞林3.0（三省堂 2014年）
*24:【low cost carrier】格安航空会社。業務の効率化を図ることで，低価格のサービスを提供する航空会社のこと。ロー-コスト-キャリア。格安エアライン。／出典：スーパー大辞林3.0（三省堂 2014年）
